紫波町議会 2019-12-06 12月06日－03号
その後10月末から衆議院本会議を皮切りに審議が行われて、一昨日、参議院で日米貿易協定の承認案が可決成立いたしました。日米貿易協定の審議がマスコミ報道される中で、農業関係者や大規模農家、そして中小の農家からも不安の声が上がっております。この最大の問題は協定によるアメリカからの牛肉や豚肉、乳製品など輸入急増が日本の農畜産業に重大な影響を与えるというものであります。この岩手県は全国有数の畜産県です。
その後10月末から衆議院本会議を皮切りに審議が行われて、一昨日、参議院で日米貿易協定の承認案が可決成立いたしました。日米貿易協定の審議がマスコミ報道される中で、農業関係者や大規模農家、そして中小の農家からも不安の声が上がっております。この最大の問題は協定によるアメリカからの牛肉や豚肉、乳製品など輸入急増が日本の農畜産業に重大な影響を与えるというものであります。この岩手県は全国有数の畜産県です。
御存じのとおりＴＰＰの批准は先行き不透明であり、昨年１２月９日に承認案と関連法案が国会で可決をされました。批准に備え、政府は農業競争力強化プログラムを発表、その直前には、規制改革推進会議が農協改革に関する意見を打ち出しました。この提言によって、全農はさらなる自己改革が求められております。農業者の中には全農のあり方に強く不満を持つ人も多く、全農改革に賛同する農業者も少なくありません。
環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの承認案と関連法案が11月４日に衆議院特別委員会で可決されました。日本のとりわけ農業に大きな影響を与えるであろうＴＰＰは、米次期大統領トランプ氏のくみせずという発信があったことでもとに戻った感があり、一応の安堵があるものと考えますが、どうでありましょうか。滝沢市においてもその影響を心配していた中、今後の行方を見守るしかありません。
△発議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（伊藤雅章君） 日程第５、発議案第３号 「ＴＰＰ承認案と関連法案」の撤回・廃案を求める意見書提出についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 ７番、阿部隆一君、登壇の上説明願います。 〔７番 阿部隆一君登壇〕 ◆７番（阿部隆一君） 朗読して提案いたします。
を国会で批准しないことを求める請願でありますが、2016年２月に調印を終え、各国での批准作業に移ったＴＰＰ協定については、さきの通常国会で審議が始まりましたが、政府から秘密保持を前提に黒塗りの資料が提出され、我が国の農業分野の対応策がいまだに示されておらず、また米の輸入枠の拡大、牛肉・豚肉の関税の引下げなどを進め、本県のみならず本市の基幹産業である農業にとって重大な影響が懸念されることから、ＴＰＰ承認案
３月８日、環太平洋連携協定本体の承認案と関連法案が閣議決定され、国会へ提出されました。本文の協定書は2,900ページ、附属書を含め8,400ページがある協定書のうち、まだ半分も日本語訳がされていない状況で、本当に中身をわかっての提案なのでしょうか。ＴＰＰは秘密主義で、交渉中の情報公開もされないことから、どのような交渉で提案や協議されたのかも、国民はわからないままです。
ここで、旧大東町、旧千厩町にあった子育て支援条例の専決処分承認案が否決された件について一言述べておきます。 事の原因は、３月31日付けでこの条例を専決処分をし廃止したことに始まっているのであり、平成17年度決算審議で取り上げることに問題はないと思います。 市長は議会を混乱させたから職員を処分までしたとのことであるが、議会に議案を提案できるのは市長しかないのであります。